特許出願の際に検討したい3つのこと ~差別化戦略の実行のために~

【執筆者紹介】亀山 夏樹
この記事の執筆者
亀山 夏樹
役職:かめやま特許商標事務所 所長 弁理士
執筆テーマ:中小企業における知的財産(特許・商標等)
【経歴】
千葉県生まれ
筑波大学院 理工学研究科 理工学専攻 修了(1999)
電気メーカにてネットワーク機器の商品企画・開発設計に従事(~2004)。
その後、特許業界にて、特許・商標等の出願業務の他、契約交渉、技術開発支援、セミナー講師などを行う。
技術分野:金型、工具、ソフトウエア、鉗子、内視鏡、医療機器、筆記具、塗料、食品等
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弊所は、中小企業200社以上の相談実績があります。これまでのお客様の相談内容を振り返りながら、特許出願の際に検討したいことについて述べたいと思います。

1.ある日の特許相談

先日の特許相談。

特許出願を検討されているお客様。特許出願を検討している背景として

  1. 研究成果による差別化
  2. 差別化の維持

があり、「差別化要素を保護するために特許を取りたいです!」とのことでした。

ここまでは、いつもの特許相談とほぼ同じなのですが、どこかスッキリしいない違和感を覚えていました。翌々考えてみると「なぜ、お客様が守りたいと言っている部分は、本当にお客様のビジネスにとって大切なものなのか?」という疑問が払拭できずにいたためです。そこを深堀りすべく、相談時間をいつもより長くとり、いろいろな質問を投げかけました。

すると、でてきました!

特許取得の背景の3番目(事情により非公開です)

その背景は、お客様の業界構造の特性等によるものです。条件が揃えば、こういう特許の使い方もあるのだと、感心します。

2.特許出願の目的は何?

特許出願を検討されている背景として

  1. 研究成果による差別化
  2. 差別化の維持

が相場です。

その背景には、事業における特許の活用が特許出願の前提であるのです。そうであるならば、単なる特許取得ではなく、

  1. その企業にとって事業基盤を保護できる特許
  2. その企業にとって事業に活用できる特許

が重要です。

そのために特許事務所としては「技術内容の把握」はもちろんなのですが、それだけでは足りません。どちらかというと、お客様の業界構造やビジネスモデルを把握した上で、「他社から守るべきはどこ?」を検討する必要があります。

しかし、そこは特許事務所だけが検討することはできず、弁理士とお客様が一緒になって検討することが重要なのだろう、と再認識しました。

3.特許活用のために、検討すべきこと

つまり、事業における特許の活用のためには

  1. 事業環境とビジネスモデル
  2. 保護すべき技術
  3. 法律

の検討が必要です。しかしながら、実際のところ、特許相談に来られるお客様のほとんどは、

  1. 保護すべき技術 を説明し、
  2. 法律 の見解を求める

といったケースが多いです。

しかし、特許の活用を考えると、

  1. 保護すべき技術

も当然ですが、

  1. 事業環境とビジネスモデル

も伺った上で、

  1. 法律の活用

についてコメントしなければ、折角取得した特許も、ビジネス上の実効性が乏しい特許に、つまり、活用しにくい特許になってしまう・・・

これでは、お客様と弁理士との双方にとって、アンハッピーな結果になってしまいます。折角の特許なのですから、自社の利益に結び付くような活用をしたいですよね。

4.まとめ ~特許出願の際に考えたい3つのこと~

1.事業環境とビジネスモデル

  • どのようなビジネスモデルを考えていますか?
  • なぜそのようなビジネスモデルを検討しているのでしょうか?

このプロセスを経て初めて、活用できる特許の道が開けます。冒頭のお客様のように、特有の事業環境が鍵を握っている場合もあります。

2.弱みとなる部分の検討

  • このビジネスモデルの強みはどこにありますか?
  • その強みは、模倣されやすいでしょうか?

模倣されやすい強みは、弱みになりやすいためです。

3.法律の活用

模倣による弱みを補うために法律を活用します。弱みの種類によっては特許でカバーできない場合もあります。そのため、当初の相談は、特許の内容であっても、意匠登録、商標登録や契約で対応することも珍しくありません。

皆様のご商売の参考になれば幸いです。

この記事の執筆者
亀山 夏樹
役職:かめやま特許商標事務所 所長 弁理士
執筆テーマ:中小企業における知的財産(特許・商標等)
【経歴】
千葉県生まれ
筑波大学院 理工学研究科 理工学専攻 修了(1999)
電気メーカにてネットワーク機器の商品企画・開発設計に従事(~2004)。
その後、特許業界にて、特許・商標等の出願業務の他、契約交渉、技術開発支援、セミナー講師などを行う。
技術分野:金型、工具、ソフトウエア、鉗子、内視鏡、医療機器、筆記具、塗料、食品等
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