技術開発時に検討していただきたいこと

【執筆者紹介】亀山 夏樹
この記事の執筆者
亀山 夏樹
役職:かめやま特許商標事務所 所長 弁理士
執筆テーマ:中小企業における知的財産(特許・商標等)
【経歴】
千葉県生まれ
筑波大学院 理工学研究科 理工学専攻 修了(1999)
電気メーカにてネットワーク機器の商品企画・開発設計に従事(~2004)。
その後、特許業界にて、特許・商標等の出願業務の他、契約交渉、技術開発支援、セミナー講師などを行う。
技術分野:金型、工具、ソフトウエア、鉗子、内視鏡、医療機器、筆記具、塗料、食品等
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中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で開業して6年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回は、顧問企業における技術開発を通した特許支援の概要についてご紹介いたします。

最初の特許相談

とある中小企業は、本業の売り上げがしぼむ中、これを補えるような新規事業を模索していました。地道なマーケティングの結果、既存顧客の困りごとに対する新しい「加工装置」の開発に成功しました。

そこで、既存のお客様から頂いたサンプルに対し、「加工装置」を用いた新しい加工を施し、お客様の指定する検査を社内で行いました。その後、そのサンプルの試験結果及びサンプルの写真を送ったところ、「合格!」。お客様は、すぐにでも、その「加工装置」を購入したい!のことでした。

そのような中、私が呼ばれました。

どうやら、新しい「加工装置」について特許を取得したいようです。ヒアリングの結果、特許を取りたいところは、「加工装置」の肝となる機能であり、具体的には、ワークのチャック構造であることがわかりました。

新技術の市場価値は?

すぐに、「ワークのチャック構造」について特許を取る準備をしてもよいのですが、気になることがありました。それは、

  1. 加工装置の売値
  2. 加工装置の原価
  3. 加工装置の販売数はどれくらい見込めるか

です。

つまり、この加工装置のビジネスによって、トータルでどれくらいの利益を獲得できるか?ということが気になりました。

※加工装置ビジネスによって得られる利益(粗利)は、(1-2)×(3)で表されます。

上記についてヒアリングしたところ、加工装置の売値と原価を聞いて驚きました。原価率が悪すぎます。これだと、加工装置が売れてもビジネスとして成り立ちにくいです。

新商品の利益構造を見直してみる

新商品の利益構造をよいものとするために、「原価が高額となっている部品はどこですか?」ときいたところ、「チャック機構」であることがわかりました。そこで、「チャック機構」のコストダウンとして以下を提案しました。

  • Xプラン 「チャック機構」の機能を維持して、コストダウンが可能か?
  • Yプラン 「チャック機構」の機能を少し落としてのコストダウンが可能か?

また、チャック機構に関し、α部品と、β部品のコストが高いので、この2点のコストダウンとなる改良の方向性を伝え、その検討をお願いしました。

2週間後、お客様より連絡が入ります。前回のチャック機構から、改良したチャック機構が完成しました。この改良により、チャック機能は維持しつつ、原価率が15%改善される!とのことです。どうやら、Xプランが成功したようです。

チャック機構の改良が成功したことにより、まとまった利益が獲得できる目途が立ちました。結果、「まとまった利益」を得る機会を守るべく、その利益の源泉となる「改良版のチャック機構」について特許を取りましょう!となりました。

最初のチャック機能で特許を取った場合

もし、チャック機構で特許を取ってしまった場合、どうなったでしょうか?次の問題点があります。

  1. 自社で特許は取れますが、肝心のビジネスがうまくいかない可能性が高いです。
  2. ライバル会社が、チャック機能の改良版を発明し、特許を取ってしまう場合があります。

1の場合は仕方がないですが、2の場合には、折角の発明の種がしっかりと保護できないだけでなく、競合により良い製品の独占の機会を与えてしまうこととなります。

技術開発時に検討していただきたいこと

市場のニーズにこたえられる新商品であっても、採算が合わなければ、収益が期待できません。したがって、その新商品の事業を保護する価値も下がってしまいます。言い換えれば、市場のニーズにこたえられる新商品であって、採算が合うような事業であれば、収益が期待できます。したがって、その新商品を保護する価値が高まってきます。

このように特許を取る場合には、模倣防止対策はもちろんですが、その前に、ビジネスとしての採算が合うか、そして、収益が得られるかといった商品の企画を検討した方が良いと思います。

このため、技術開発時に検討していただきたいことは、以下の3つになります。

  1. 市場のニーズにこたえられる新商品であるか否か
  2. まとまった利益が取れるか否か
  3. 利益の源泉を特許権や意匠権等で守ることができそうか

何かの参考になれば幸いです。

この記事の執筆者
亀山 夏樹
役職:かめやま特許商標事務所 所長 弁理士
執筆テーマ:中小企業における知的財産(特許・商標等)
【経歴】
千葉県生まれ
筑波大学院 理工学研究科 理工学専攻 修了(1999)
電気メーカにてネットワーク機器の商品企画・開発設計に従事(~2004)。
その後、特許業界にて、特許・商標等の出願業務の他、契約交渉、技術開発支援、セミナー講師などを行う。
技術分野:金型、工具、ソフトウエア、鉗子、内視鏡、医療機器、筆記具、塗料、食品等
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