【2026年版更新】台湾の製造業（主要産業・進出している日本企業）

世界の製造業

2026.10.13 更新　2026.09.18 公開

by　テクノポート編集部

【執筆者紹介】テクノポート編集部

執筆者詳細を開く

製造業に特化したBtoBマーケティングの実務知見を、現場目線でわかりやすく発信。
検索・コンテンツ・サイト改善・海外向け施策まで、数字にこだわる検証と再現性あるノウハウをお届けします。

テクノポート編集部が執筆した他の記事をみる

台湾の製造業｜主要産業・経済の特徴・進出している日本企業を解説

台湾は、半導体・電子産業を中心に世界のサプライチェーンを支える重要な拠点です。AI関連需要の拡大が日本企業の事業機会を広げる一方、水・電力の確保や人材不足、地政学リスクへの対応も課題となっています。

本記事では、2026年の最新情報をもとに、台湾製造業の特徴や主要産業・企業、日本企業の進出状況を解説します。半導体・AI関連の需要を取り込む日本企業の拠点展開事例も紹介します。

この記事の目次

導入・基本情報

台湾は、世界の半導体・ICTサプライチェーンで極めて重要な位置を占める製造業大国です。特に2025年以降は生成AI、AIサーバー、高性能計算（HPC）向け需要が半導体、電子部品、先端パッケージング、製造装置まで波及しています。台湾主計総処は2026年8月時点で、2026年の実質GDP成長率を11.05％と予測しており、第2四半期の製造業も前年同期比18.27％増と高い成長を示しました。

台湾の基本情報は以下の通りです。

正式名称：中華民国（Republic of China〔Taiwan〕）
首都：台北（Taipei）
総統：頼清徳（ライ・チントー）（2024年5月就任）
通貨：新台湾ドル（TWD）。（1台湾ドル＝約4.86円（2026年9月10日）
人口：約2,324万人（台湾内政部の2026年6月末統計）
面積：約36,197km2
言語：中国語（台湾華語）を中心に、台湾語、客家語、原住民族諸語など
宗教：仏教、道教、キリスト教、一貫道など

産業構造と経済の特徴

産業構造（現状・今後）

台湾では製造業の存在感が依然として大きく、主計総処による2024年の産業構造では、名目GDPに占める工業の比率が40.4％、うち製造業が35.7％でした。サービス業は58.1％、農業は1.5％です。AI・HPC・クラウド投資の拡大を受け、2026年第2四半期には電子部品の生産額が前年同期比33.70％増、集積回路が37.12％増、コンピューター・電子・光学製品は73.29％増となりました。

さらに2026年7月の製造業生産は前年同月比26.89％増、1～7月累計でも22.04％増でした。AI半導体、AIサーバー、先端パッケージング、データセンター関連設備が新たな成長軸となっています。

経済の特徴（強み・弱み）

台湾最大の強みは、半導体の設計、ファウンドリー、封止・検査、電子部品、EMS、製造装置までが近距離に集積するサプライチェーンです。2026年第2四半期の世界ファウンドリー市場ではTSMCだけで72.5％を占めており、台湾は先端半導体供給の中核を担っています。

一方で弱みも明確です。半導体工場の増設によって大量の水と電力が必要となるため、将来的な水・電力の安定確保が重要な経営・政策課題となっています。台湾水利署は再生水施設や新規水源の整備を進めており、2025年2月時点では各地域で水供給量が需要量を上回っていると説明しています。一方、干ばつリスクや先端工場の集中を踏まえると、水資源の安定確保は引き続き重要な課題です。電力について台湾経済部は2026年6月時点で、2026～2035年の需要が年平均約2.5％増えると見込んでいました。その後8月には、AI・半導体関連の需要増加を踏まえ、政府が2.5％を上回る水準へ需要予測を上方修正する方針を示しており、発電・送電網の増強が一段と重要になっています。

さらに少子高齢化による労働力確保も重要な課題です。2025年の合計特殊出生率は0.695まで低下しました。国家発展委員会の2026年推計では65歳以上が人口の20.9％を占め、生産年齢人口は67.9％です。2035年には生産年齢人口の割合が64.4％まで低下する見通しで、自動化・ロボット導入や高度人材獲得の重要性が高まります。加えて、台湾海峡情勢、米中技術摩擦、輸出規制・関税などの地政学・通商リスクは、台湾企業だけでなく台湾を調達先とする日本企業にとってもサプライチェーン分散を検討する要因となっています。

製造業全体・主要産業・代表企業

製造業全体（現状・今後・最新政権の政策）

頼清徳政権は2024年5月の就任時に、「五大信頼産業」として半導体、AI、軍需、安全・セキュリティ、次世代通信を重点分野に掲げました。2025年7月には「Five Trusted Industry Sectors Promotion Plan（2024-2028）」が行政院で正式承認され、先端半導体の研究開発・試作、先端プロセスとパッケージング、半導体材料・装置の国内基盤強化、AI投資、ドローン、サイバーセキュリティ、6G・衛星通信などへの政策支援が進んでいます。

この政策は単純な「半導体増産」ではなく、材料・装置を含む域内サプライチェーンの強靱化と、友好国との国際協力を並行して進める点が特徴です。地政学リスクが高まるなか、台湾国内の研究開発・先端製造基盤を強化するとともに、友好国との国際協力を深める動きが今後さらに進むと考えられます。

製造業の主要産業・代表企業

半導体産業 ― TSMC

台湾製造業の第一の柱です。2026年第2四半期の台湾の集積回路生産額は前年同期比37.12％増でした。TrendForceによると、同四半期のTSMCのファウンドリー売上高は約402億米ドル、世界シェアは72.5％です。TSMC自身の2026年1～8月累計売上高は3兆3,868.7億台湾ドルで、前年同期比39.3％増となっており、AI・HPC向け先端プロセスが成長を牽引しています。

EMS・AIサーバー産業 ― 鴻海精密工業（Foxconn）

スマートフォンやPCの受託生産で成長した台湾EMS企業は、現在ではAIサーバーやクラウドインフラに事業領域を拡大しています。Foxconnの2026年第2四半期売上高は約2兆5,259億台湾ドル、上期累計では約4兆6,454億台湾ドルと前年同期比35％増となり、AI関連のクラウド・ネットワーク製品が成長を支えました。台湾全体でも2026年第2四半期のコンピューター・電子・光学製品の生産額が73.29％増えており、AIサーバーは半導体と並ぶ成長分野です。

機械部品・自動化産業 ― HIWIN（上銀科技）

半導体工場や電子機器工場の設備投資を支える工作機械、直動部品、ロボット、FAも台湾の重要産業です。代表企業HIWINはボールねじやリニアガイドなどを手掛け、2026年1～8月売上高は約192.8億台湾ドル、前年同期比23.0％増となりました。半導体設備や自動化需要の拡大に加え、少子高齢化による省人化ニーズも中長期的な追い風になります。

日本企業の進出状況と台湾に進出した日本製造業企業

日本企業の進出状況（現在・今後）

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2025年10月1日時点の台湾在留邦人は21,755人で、前年比0.3％増でした。このうち長期滞在者は14,437人、永住者は7,318人です。台湾は国・地域別で12位の邦人居住先となっています。

企業拠点については、日本台湾交流協会の2026年4月公表資料によると、2024年10月時点で台湾に1,595拠点の日系企業が進出しています。近年は完成品メーカーだけではなく、半導体材料、化学品、検査・分析装置など、台湾の半導体・AIエコシステムを支えるBtoB企業の進出・投資もみられます。

住友ベークライト株式会社

住友ベークライトは2024年3月、台湾南部の高雄市で、台湾住友培科股份有限公司の半導体封止材新工場を竣工しました。3月4日に竣工式を行い、同年7月以降の生産開始を計画しており、新工場によって台湾での生産能力は従来比約2倍となります。同社は半導体封止材で世界シェア約40％（同社推定）を有するメーカーで、半導体需要の拡大に対し、台湾で「地産地消」の供給力を強化する狙いがあります。

日本化学工業株式会社

日本化学工業は2024年4月、台湾での現地法人設立を発表しました。新会社「台灣日本化學工業股份有限公司」は台中市を拠点とし、台湾を中心に中国・東南アジア市場も対象として工業薬品の販売・輸出入を行います。会社側は、台湾を中心に半導体・電子部品市場の拡大が期待されることを設立理由としており、成長する電子材料サプライチェーンに対する現地営業・販売体制の強化という位置付けです。

株式会社リガク

X線分析装置大手のリガクは2025年に台湾法人を設立し、同年10月には新竹県竹北市の「Rigaku Technology Center Taiwan（RTC-TW）」を本格稼働させました。クリーンルームを備え、装置デモ、トレーニング、共同開発、技術サポートを現地で提供します。半導体分野では膜厚・組成・結晶性、全反射蛍光X線分析、X線トポグラフィー、先端パッケージ検査などに対応しており、台湾の次世代ロジック・先端パッケージング開発を現地で支援する体制を構築しています。

まとめ

2026年の台湾製造業は、半導体だけでなく、AIサーバー、電子部品、先端パッケージング、製造装置・自動化まで連鎖的に成長しています。頼清徳政権の「五大信頼産業」もこの構造を後押ししており、半導体材料・装置の国内基盤強化、AI、セキュリティ、次世代通信まで産業政策の対象は広がっています。

一方、水・電力の供給余力、少子高齢化に伴う人材不足、米中対立や台湾海峡を巡る地政学リスクは無視できません。そのため日本の製造業にとって台湾は、単なる「海外生産拠点」ではなく、世界最先端の顧客・研究開発・サプライチェーンにアクセスできる戦略市場といえます。住友ベークライト、日本化学工業、リガクの事例が示すように、今後は半導体材料、製造・検査装置、化学品、自動化などのBtoB企業にとって、台湾企業の開発現場に近い場所で技術支援と供給を行うことが競争力につながるでしょう。