【製造業向け】ホームページ運用代行会社の選ぶための7つの基準

【執筆者紹介】永井 満

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この記事の執筆者
永井 満
経歴
・1986年生まれ
・東海地方責任者|テクノポート株式会社
・航空宇宙工学専攻(修士|論文)|日本大学大学院
・元技術者(設計開発)|ボッシュ株式会社
・企業紹介系YouTubeの運用|キギョズム
・技術紹介系YouTubeの運用|テクパルコ

専門領域
・技術マーケティング
・技術ブランディング
・イノベーションのための思考法

マーケティング研究テーマ
・想起から逆算して設計するブランディングモデルの開発
(BBBAMモデル|ビー・ビー・バン・モデル)


セミナー講師実績
 主催:株式会社日本テクノセンター
 テーマ:技術マーケティングの効果的な推進ポイント

MONOist寄稿実績
・技術者なしのマーケティングはあり得ない!
・マーケターにも技術的知識が必須に!
・「サプライヤーの探し方と選定基準」の本音
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ホームページ運用代行は、会社選びの時点で成否がほぼ決まります。選び方を誤ると、毎月費用を払い続けても問い合わせは増えず、数年後にサイトを作り直すことになりかねません。

製造業では、この失敗が特に多く見られます。製造業のサイトを扱える会社が少ないうえ、運用の成果が担当者の力量に大きく左右されるからです。

本記事では、製造業が外注先を見極めるための7つの基準と、最終的に提案書で判断する方法を解説します。基準ごとに商談で聞くべき質問もまとめているので、外注先を比べる際にそのまま使えます。

この記事の目次

ホームページ運用代行とは|外注できる業務は3段階に分かれる

ホームページ運用代行とは、公開後のWebサイトの更新や管理、改善を外部の会社に任せるサービスです。ひとくちに運用代行といっても、任せられる範囲は会社やプランによって大きく異なります。ここでは業務を3つのレベルに分けて整理します。

なお、費用は会社によって幅があるため、以下の金額は一般的な目安として見てください。

レベル1 更新・保守

レベル1は、サイトを正しい状態に保つための作業です。新製品の追加や仕様変更にともなうページの修正、展示会出展などのお知らせ、会社概要の変更といった更新作業と、サーバー・ドメイン・SSL証明書の管理、CMSやプラグインのアップデート、バックアップ、セキュリティ対策といった保守作業が含まれます。

月額費用の目安は5,000円〜2万円程度です。更新回数に上限があるプランや、修正のたびに見積もりが出る料金体系も多い価格帯です。

注意したいのは、更新のたびに費用がかかる契約だと、社内で「この程度の修正なら次にまとめて頼もう」という判断が働き、更新そのものが止まりやすくなることです。レベル1を選ぶ場合も、料金が都度見積もりなのか定額なのかは確認しておきましょう。

レベル1はサイトを維持するための業務であり、問い合わせを増やすための業務ではありません。

レベル2 アクセス解析

レベル2では、Googleアナリティクス(GA4)やGoogleサーチコンソールを使い、サイトにどれだけ人が来て、どのページが読まれ、どこから問い合わせにつながったかを数字で把握します。月1回程度のレポート提出が一般的です。

月額費用の目安は2万〜5万円程度で、多くの場合はレベル1の作業も含まれます。

製造業のサイトでは、問い合わせの総数を見るだけでは実態をつかめません。図面を添付した見積もり依頼、技術資料のダウンロード、試作やサンプルの相談、採用への応募は、それぞれ意味がまったく違うからです。種類を分けて計測してくれるかどうかで、レポートの価値は大きく変わります。

ただし、レベル2で分かるのは現状までです。数字を見て何を変えるかを考え、実行する人が社内にいなければ、レポートは読まれて終わります。

レベル3 改善提案

レベル3では、アクセス解析のデータとヒアリングをもとに改善策を立て、実行まで担います。たとえば「加工事例のページは読まれているのに問い合わせにつながっていないので、事例ごとに対応材質と見積もり依頼への導線を加える」「対応できる加工方法が検索で見つけてもらえていないので、加工方法ごとのページを新設する」といった具体的な施策です。

月額費用の目安は5万円程度からで、記事や製品ページの制作まで含めると10万〜30万円程度になることもあります。

問い合わせを増やすならレベル3まで任せる

レベル1だけで問い合わせが増えることはほとんどありません。レベル2で課題が見えても、改善策を考えて実行しなければ結果は変わりません。ホームページから新しい引き合いを増やしたいなら、改善提案と実行まで任せられるレベル3が前提になります。

自社がどのレベルを頼むべきかは、ホームページに期待する役割と社内の体制で決まります。

ホームページに期待する役割と社内の体制頼むべきレベル
会社案内として、最新の情報が載っていればよいレベル1
社内に、数字を見て改善を考え、実行できる担当者がいるレベル2
Webから新規の問い合わせや見積もり依頼を増やしたいが、社内にWeb専任者はいないレベル3

総務や営業と兼任でWebを担当している場合、レベル2のレポートを受け取っても、改善まで手が回らないことが多いはずです。その場合は、最初からレベル3を前提に外注先を探したほうが、結果的に費用を無駄にしません。

製造業がホームページ運用の外注で失敗する3つの理由

運用代行を頼んだのに成果が出ない。製造業でよく見かけるこの失敗には、大きく3つのパターンがあります。

更新だけ頼んで、集客を期待している

最も多いのが、レベル1の契約で問い合わせの増加を期待しているケースです。月額費用を払っているので「運用してもらっている」という感覚になりますが、契約内容はお知らせの更新とサーバー管理だけ、ということは珍しくありません。

運用代行会社の側も、契約にない改善提案まではしてくれません。数年たって「ホームページから問い合わせが来ない」と気づいたときには、サイトの中身は公開当時のままで、作り直すしかない状態になっています。作り直しを検討する場合の制作会社の選び方は、SEOに強いホームページ制作会社の選び方で解説しています。

技術用語が通じない会社を選んでいる

製造業のサイトには、公差、表面粗さ、SUS304、焼入れ、ロット、治具といった専門用語が当たり前のように出てきます。これらが通じない会社に運用を任せると、ページの追加や記事の作成を頼むたびに、用語の説明から始めなければなりません。

出来上がった原稿も、技術的に誤っていたり表現が浅かったりして、結局は担当者や技術部門が大幅に書き直すことになります。外注したはずの手間が社内に戻ってくるのが、用語の通じない会社を選んだときの典型的な失敗です。

会社に実績があっても、担当者に実績がない

「製造業の支援実績が豊富」と聞いて契約したのに、実際についた担当者は製造業の案件が初めてだった、というケースも少なくありません。運用代行は、担当者が分析し、提案し、原稿を作る仕事です。会社としての実績は、自社を担当する人の実力を保証するものではありません。

ホームページ運用代行会社を選ぶ7つの基準

ここからは、製造業が運用代行会社を見極めるための7つの基準を解説します。それぞれに、商談や打ち合わせで何を聞けば確かめられるかを添えました。

基準1 製造業・BtoBの支援実績があるか

まず確認したいのは、製造業やBtoB企業の支援実績です。BtoCのサイトの多くは、たくさんの人に見てもらい、その場で購入や予約をしてもらうことを目指します。一方、製造業のサイトは、限られた専門家に見つけてもらい、見積もり依頼や技術相談につなげることが目的です。目指す成果も、そのためのページ構成もまったく違います。

実績を見るときは、件数よりも、自社に近い業態の事例があるかを重視してください。同じ製造業でも、受託加工、部品や材料のメーカー、装置メーカーでは、サイトの作り方も集客の方法も異なります。

商談では「当社に近い業態の支援事例はありますか。その会社では、問い合わせの件数以外に何が変わりましたか」と聞いてみてください。問い合わせの質や、受注につながった案件の中身まで具体的に話せる会社は、成果の意味を理解しています。

基準2 製造業の業界を理解しているか

基準2で見るのは、市場と商流の理解です。自社の製品や技術がどの業界で使われ、どのような経路で取引が決まるのかを理解していなければ、的を射た施策は出てきません。

たとえば受託加工業では、発注側がすでに付き合いのある加工先を持っていることがほとんどです。既存の発注経路を崩すのは難しいため、発注側が新しい加工先を探すタイミングに見つけてもらえるかが勝負になります。テクノポートが受託加工業の支援で最も重視しているのも、この発注のタイミングをどうつかむかという点です。

一方、メーカーの場合は、製品カテゴリや用途、解決したい課題から探されることが多く、商社や代理店を経由して取引が決まることもあります。こうした業界ごとの違いを踏まえず、どの会社にも同じ施策を当てはめる運用代行会社では、成果は出にくくなります。

商談では「当社の業界では、新しい取引先はどのようなきっかけで決まることが多いと思いますか」と聞いてみてください。展示会、紹介、商社経由、検索など、業界の実情に沿った答えが返ってくるかで理解度が分かります。

基準3 ターゲットを理解しているか

基準3は、サイトを読む人の理解です。製造業のサイトを見に来るのは、立場の違う複数の人です。設計者や開発者は、求める精度や材質に対応できるか、技術的に実現できるかを見ています。購買担当者は、価格や納期、供給の安定性を見ています。生産技術の担当者は、量産に移ったときの品質や工程を気にしています。

立場は違っても、確かめる順番には共通点があります。まず技術の情報を見て、自社の課題を解決できそうかを確かめます。次に会社の情報を見て、信用できるか、任せて大丈夫かを確かめます。そのうえで、問い合わせをするかどうかを決めます。同じ加工技術のページでも、誰がどの順番で読むかによって、載せるべき情報は変わります。読み手を具体的に想定できない会社は、誰にも響かない当たり障りのないページを作ってしまいます。

テクノポートでは、ターゲットの解像度を上げるために、顧客に近い立場の方へのユーザーインタビューを行います。机上の想定ではなく、実際にどのような言葉で検索し、何を見て問い合わせを決めるのかを聞くことで、ページに載せるべき情報がはっきりします。研究者や製品開発者が技術情報をどのように集めているかについても、アンケートとインタビューによる調査を行っています。

商談では「このサイトは誰に読ませる想定ですか。その人は、どのような言葉で検索すると思いますか」と聞いてみてください。

基準4 製造業の用語を理解しているか

基準4は、図面や加工、材質といった製造業の言葉を理解しているかどうかです。失敗の理由でも触れたとおり、用語が通じない会社に任せると、原稿の確認や説明の手間が社内に戻ってきます。

確かめ方は簡単です。商談で自社のカタログや加工事例を見せて、「これを見て、当社が何を得意とする会社か説明してもらえますか」と聞いてみてください。「φ0.5の微細穴加工」「公差±0.01mm」といった記載から強みを読み取れるか、図面支給による単品の試作と量産の違いを理解しているかが分かります。

あわせて、記事やページの原稿を誰が書くのかも確認しましょう。製造業の知識を持つライターが書くのか、一般的なWebライターが書くのかで、原稿の質と社内での手直しの量は大きく変わります。

基準5 製造業の購買フローを理解しているか

基準5で見るのは、検討から発注までの流れと期間の理解です。製造業の購買は、課題に気づいて情報を集め、解決の手段を探し、相見積もりや試作を経て発注先を決めるまで、数か月から数年かかることも珍しくありません。その間に、設計、購買、品質保証など複数の部門が関わります。

こうした流れを整理する方法の一つに、購買フローマップがあります。ターゲットの行動を、日常的な情報収集、課題の発生と原因の特定、課題を解決する手段の模索、外注先候補の探索、外注先の選定という5つの段階に分け、段階ごとの関心に合わせて、集客の施策と問い合わせにつなげる施策を考える枠組みです。テクノポートでも、運用の方針を立てる際にこの購買フローマップを使っています。

段階が違えば、読み手が探している情報も違います。課題の原因を調べている段階では技術のしくみや解決策を解説したコラムが読まれ、解決の手段を比べる段階では課題解決の事例が参考にされます。外注先を探す段階では製品や技術の情報、類似製品との違いが見られ、最後の選定の段階では詳細な仕様の確認や、社名での指名検索が中心になります。購買フローを理解している会社は、どの段階の人に向けたページが足りないかという視点で改善を考えます。

最近は検索結果の上に生成AIの要約が表示されるようになり、情報の集め方そのものも変わりつつあります。テクノポートでは、製造業従事者317名へのアンケートと6名へのインタビューを通じて、情報収集や購買プロセスでの生成AIの使われ方も調べています。

商談では「当社の顧客は、問い合わせの前にどのような情報を見ていると思いますか。検討にはどれくらいの期間がかかると考えますか」と聞いてみてください。

基準6 継続的に伴走してくれる体制があるか

運用の成果は、一度の施策ではなく改善の積み重ねで出てきます。追加したページの成果が出るまでには数か月かかることもあり、想定どおりにいかなければ方針を変える判断も必要です。

確認したいのは、定例の打ち合わせの頻度、レポートに改善提案まで含まれるか、そして提案した改善を誰が実行するかの3点です。提案だけして実行は社内任せという体制では、兼任の担当者のもとで改善は進みません。

商談では「レポートのサンプルを見せてください」と頼んでみてください。数字が並んでいるだけか、数字から読み取れる課題と次の施策まで書かれているかで、伴走する姿勢が分かります。

基準7 担当者に実績はあるか

7つ目の基準は、実際に自社を担当する人の実績です。運用代行の成果は、担当者の分析力、提案力、製造業への理解でほぼ決まります。会社の実績と担当者の実績は別物と考えてください。特に重要な基準なので、次の章で見極め方を詳しく解説します。

7つの基準を確かめる質問一覧

ここまでの基準と、商談で聞くとよい質問をまとめました。複数の会社を比較するときにお使いください。

基準商談で聞く質問確かめたいこと
1 製造業・BtoBの支援実績当社に近い業態の事例はありますか。件数以外に何が変わりましたか成果を中身で語れるか
2 業界の理解当社の業界では、新しい取引先はどのようなきっかけで決まると思いますか市場と商流を理解しているか
3 ターゲットの理解このサイトは誰に読ませる想定ですか。その人は何と検索すると思いますか読み手を具体的に想定できるか
4 用語の理解このカタログを見て、当社の強みを説明してもらえますか。原稿は誰が書きますか技術情報を読み解けるか
5 購買フローの理解顧客は問い合わせの前に何を見ていますか。検討期間はどれくらいだと考えますか段階ごとの視点があるか
6 伴走体制レポートのサンプルを見せてください。提案した改善は誰が実行しますか提案から実行まで担うか
7 担当者の実績実際の担当者はどなたですか。その方が担当した製造業の案件を教えてください担当者個人に力量があるか

重要|担当者の見極め方

運用代行は、担当者と二人三脚で進める仕事です。会社選びのなかでも、担当者の見極めは特に手を抜けない部分です。

契約前に担当者と直接話す

商談に来るのは営業担当で、契約後の実務は別の人が担当するという会社は少なくありません。営業担当がどれだけ製造業に詳しくても、実際に分析や提案をするのが別の人であれば意味がありません。

契約前に「実際に担当する方と話したい」と依頼し、打ち合わせに同席してもらいましょう。自社の製品について質問し、的確に理解しようとする姿勢があるかを直接確かめるのが確実です。

担当者自身の実績を聞く

担当者と話せたら、会社の実績ではなく、その人自身が担当した案件を聞いてみてください。「これまでに担当した製造業の案件は、どのような業種でしたか」「そのなかで成果が出た施策と、うまくいかなかった施策を教えてください」といった質問が有効です。

うまくいかなかった施策と、そこからどう方針を変えたかまで話せる担当者は、実際に手を動かして改善を回してきた人です。

担当者がどこまで関わるかを確認する(窓口だけか、実務もするか)

担当者が連絡を取り次ぐ窓口なのか、分析、企画、原稿作成、更新作業まで自ら行うのかも確認が必要です。窓口の担当者が社内外の作業者に指示を出す体制では、実際に手を動かす人と直接話せないため、製造業の細かなニュアンスが伝わりにくくなります。

作業を分担している場合は、誰が何を担当するのか、作業する人に製造業の知識があるのかまで聞いておくと安心です。

運用代行会社の実力は提案書に出る

7つの基準と担当者の力量は、提案書にはっきり表れます。見積もりを取ったところで判断が止まってしまうのは、金額と作業項目しか比べていないからです。提案書では、次の点を確認してください。

自社の製品や技術に踏み込んでいるか

最初に見るのは、提案書に自社固有の情報がどれだけ出てくるかです。製品名、加工方法、対応材質、主な用途といった情報を踏まえた提案になっていれば、事前に自社のことを調べ、理解しようとしている証拠です。社名を差し替えればどの会社にも出せるような一般論の提案書なら、運用が始まっても一般論の施策しか出てこないと考えてください。

もう一歩踏み込むなら、自社の強みを「技術」「機能」「市場」の3つの視点で整理できているかを見てください。技術をそのまま並べるのではなく、その技術で何ができるのかという機能に置き換え、その機能を必要としている市場を探す考え方です。たとえば超音波はんだ付けの技術も、「アルミを低温で接合できる」という機能に置き換えると、溶接やろう付けに代わる方法を探している人や、アルミ同士の接合方法を探している人という市場が見えてきます。ここまで整理されていれば、狙う検索キーワードやページの切り口も具体的になります。テクノポートでも、キーワードを選ぶ前にこの3つの視点で保有技術を整理しています。

ターゲットと購買フローを踏まえているか

次に、提案が誰に向けたもので、購買のどの段階を狙っているのかが書かれているかを確認します。「アクセス数を増やします」「SEO対策をします」だけで終わっている提案書は、基準3と基準5を満たしていません。「設計者が加工方法を比較する段階で読まれるページを増やす」「購買担当者が発注先を絞り込む段階で必要な設備や品質体制の情報を補う」というように、読み手と段階が特定されているかを見てください。

改善の優先順位と根拠があるか

施策が並んでいるだけでなく、何から着手するのか、なぜそれが先なのかが書かれているかも確認します。根拠になるのは、現状のアクセスデータ、競合サイトとの比較、キーワードの検索需要などです。

限られた予算で成果を出すには、効果の大きい施策から順に進める必要があります。優先順位とその根拠が示されていれば、運用が始まってからも、なぜその施策を行うのかを社内に説明しやすくなります。

作業範囲と契約条件も確かめる

提案の中身とあわせて、契約条件も確認しておきましょう。見落としやすいのは次の点です。

  • 月額に含まれる更新の回数や作業量の上限と、超えた場合の費用
  • 記事やページの制作が月額に含まれるか、別料金か
  • 他社が制作したサイトでも引き継げるか
  • 最低契約期間
  • 解約した場合に、ドメインやサーバー、アクセス解析のデータが自社に残るか

契約前に現状を分析し、具体的な企画まで出してくれる会社であれば、提案の中身を見てから判断できます。複数社の提案書を並べて比べることが、運用代行会社を選ぶうえで最も確実な方法です。

テクノポートの運用事例

ここでは、テクノポートが運用を支援した製造業の事例を2つご紹介します。

放置されていたサイトを立て直し、半年で50件の問い合わせを獲得(株式会社シンドー様)

新潟県燕市の株式会社シンドー様は、1947年創業の線材加工の会社です。ステンレスを中心に、チタンや鉄など幅広い金属の線材を扱い、調達から切断、溶接、表面処理まで一貫して手がけています。

支援前は、営業が既存顧客の対応で手一杯になり、新規開拓まで手が回らない状況でした。展示会で接点を持った相手が契約に至るのは1%程度。Webサイトはあったものの、簡単な会社案内とブログ程度の内容で、5年ほど更新されていませんでした。

テクノポートは、トップページの動画やデザインは活かしたまま、加工技術、対応材質、加工事例といったコンテンツを継続的に追加していきました。顧客の目線に立った分かりやすいページ設計にしたことも特徴です。

その結果、改修直後から月3件ほどの問い合わせが入るようになり、次第に月10件ほどまで増えました。年間20件という目標に対し、半年で目標の2.5倍となる50件の問い合わせを獲得しています。Webサイトから問い合わせる顧客はもともと関心が高く、契約決定率は約1%から20%に向上しました。美容や宇宙など、これまで接点のなかった業界や大手企業からの問い合わせも増え、2026年4月にはWebサイトから集客した新規顧客を担当する部署を立ち上げています。

サイトのデザインを変えなくても、加工技術や材質、事例といった中身を充実させることで、問い合わせの量と質は大きく変わります。詳しくは株式会社シンドー様の事例をご覧ください。

新製品の正しい理解を広め、月平均10件の問い合わせを獲得(株式会社アインソリューションズ様)

広島県広島市の株式会社アインソリューションズ様は、塗装時に付着する直径数mm以下のゴミブツを測定する塗装検査装置「デジタルドットゲージ」を販売しています。

課題は、新製品の認知度の低さと、製品への誤解でした。寸法の測定にAIを使っていることから「自動ですべてのゴミブツを測定してくれる」と誤解されることがあり、展示会で丁寧に説明しても、顧客企業のなかで検討が進まないこともよくありました。

テクノポートは、伝わる製品名を決めるためのブレストから関わり、Webサイトの新規構築を支援しました。塗装検査の方法など顧客が関心を持つコンテンツを作成し、公開後は毎月1回のミーティングで閲覧数や検索順位を確認しながら、想定どおりの結果が出ないときは方針を切り替えるなど、継続的にフォローしています。

支援開始から半年ほどで、Webページの閲覧数は月平均1,400件以上、有償トライアルやカタログダウンロードといった問い合わせは月平均10件程度になりました。エンドユーザーだけでなく商社からの問い合わせもあり、Webサイト経由で受注につながった例も出ています。製品の機能や使い方をWebサイトで詳しく伝えたことで、商談の場ではコストや納期といった具体的な質問から話が始まるようになり、誤解を解くための説明の手間も減りました。

アインソリューションズ様からは、専門外で分からないことがあっても、担当者が考えを否定せずに良い方向へ導いてくれた、という声もいただいています。詳しくは株式会社アインソリューションズ様の事例をご覧ください。

製造業のホームページ運用代行ならテクノポート

テクノポートは、東京・名古屋・大阪に拠点を置き、製造業を中心とした技術系企業のWebマーケティングを専門に支援している会社です。これまでに支援したBtoB製造業は1,200社を超えます。

ホームページの運用は、Webサイトの改善・運営支援として、現状分析から改善提案、コンテンツ制作、更新作業までを一貫して担当しています。

受託加工業、部材・完成品メーカー、技術の用途開発と、業態や目的ごとに支援の型を持っているため、業界や商流の違いを踏まえたご提案をします(基準1・2)。ターゲットに近い立場の方へのユーザーインタビューや購買フローマップを使い、読み手と購買の段階を具体的にしたうえで施策を決めます(基準3・5)。コンテンツは、技術マーケティングに精通したコンサルタントと、業界の専門知識を持つ技術ライターが組んで制作するため、図面や加工の話が通じないという心配はありません(基準4)。

運用が始まってからは、定期的な打ち合わせで結果を振り返り、レポートでは数字の報告だけでなく、必ず具体的な改善施策をご提案します。サイトの更新は定額制で更新し放題のため、費用を気にせず改善を重ねられます(基準6)。他社が制作したサイトの改善にも対応しており、契約前には現状をヒアリングしたうえで具体的な企画をご提案しますので、提案書の中身を見てからご判断いただけます。

「ホームページはあるのに問い合わせが来ない」「今の運用代行会社で成果が出ているのか判断できない」といったお悩みがあれば、無料の壁打ち相談会でお気軽にご相談ください。サービス内容や料金は、サービス資料でもご確認いただけます。

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・1986年生まれ
・東海地方責任者|テクノポート株式会社
・航空宇宙工学専攻(修士|論文)|日本大学大学院
・元技術者(設計開発)|ボッシュ株式会社
・企業紹介系YouTubeの運用|キギョズム
・技術紹介系YouTubeの運用|テクパルコ

専門領域
・技術マーケティング
・技術ブランディング
・イノベーションのための思考法

マーケティング研究テーマ
・想起から逆算して設計するブランディングモデルの開発
(BBBAMモデル|ビー・ビー・バン・モデル)


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 主催:株式会社日本テクノセンター
 テーマ:技術マーケティングの効果的な推進ポイント

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