テクノポート株式会社の稲垣です。
BtoB企業向けの「海外向けWebマーケティング」サービスの責任者を務めています。
本記事は、下記の内容を解説します。
▶︎ 海外の製造業の拠点数の推移（2020年版）
▶︎ 製造業が海外進出するべき3つの理由
▶︎ 海外進出のメリット、デメリット
▶︎ 日本企業の海外進出国
なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。
この記事の目次
海外の製造業の拠点数
まず、海外進出する製造業の数を調査した結果を紹介します。
海外の製造業の拠点数の推移
下のグラフは、外務省の「海外在留邦人数統計」のデータを用いて、海外の日本の製造業企業の拠点数を地域別にまとめたグラフです。
データ引用元：統計表一覧（令和2年（2020年）以前）｜外務省
こちらのグラフを見ると、どの地域においても製造業企業の拠点数は増え続けていることが確認できます。この結果から、製造業企業の海外進出への機運は年々高まっていることが予想されます。
海外の拠点数の年成長率の推移
下の図は、それぞれの地域の拠点数の年成長率の推移を表すグラフです。
データ引用元：統計表一覧（令和2年（2020年）以前）｜外務省
こちらのグラフを見ると、2018年から2019年にかけて大洋州（オーストラリア大陸、ニュージーランドを含む14か国）に進出する企業の成長率が、大きく伸びていることが確認できます。（具体的な要因までは特定できませんでした）
製造業企業の拠点数の割合（2020年10月時点）
また、下の図は、2020年10月時点の地域別の製造業企業の拠点数の割合を示したグラフです。
データ引用元：統計表一覧（令和2年（2020年）以前）｜外務省
こちらのグラフを見ると、海外の日本企業の拠点の約6割がアジアに位置していることがわかります。次に北米、ヨーロッパの順に拠点数が多くなっていることが確認できます。
それぞれの地域の市場の特徴は、こちらを参照してください。
製造業が海外進出するべき3つの理由
まず、製造業が海外進出するべき3つの理由から解説します。
①日本市場の縮小
日本経済は縮小傾向にあり、日本企業への海外進出の必要性は年々高まっています。国際貿易投資研究所の資料（※1）によると、日本の実質GDP成長率が2021年以降マイナスに転じる予想がされています。
少子高齢化の影響により労働人口は減少が続いており、将来若い労働力不足に直面する企業が増加すると予想されています。（現在一人当たりの労働生産性が向上しているため、大きな問題になっていない）
統計局の調査（産業別就業者数の推移（※2））によると、製造業の労働人口も減少傾向が続いており、海外に労働力を求めて進出するケースも増加すると予想されます。
参考資料
※1 2035 年に向かって縮小する日本経済
※2 労働力調査 (基本集計)
②新興国の急成長
新興国の企業が急成長しており、世界中のあらゆる産業で競争が激化しています。それに伴い、世界中の企業が国内のみではなく、世界のシェアを獲得する必要性が高まっています。
競争が激化している産業の代表的な例として、スマートフォン分野（※3）が挙げられます。特に中国の低価格かつ高品質なスマートフォンブランド（例：ファーウェイ（Huawei）、シャオミ（Xiaomi）、オッポ（OPPO））は、新興国を中心に世界中でシェアを拡大しています。
この急成長の背景として、政府主導の研究開発への投資、インフラの発達による生活水準の向上（消費者の購買意欲の増加）が挙げられます。特に、後者がテクノロジー企業へ与える影響力は大きく、新興国においても高品質・高単価製品への需要が高まっています。
したがって、海外進出を通して日本企業の高品質製品・技術を新興国市場に供給する機会は増加すると考えられます。
参考資料
※3 世界の製造業「中国」
③日本企業の技術力
競争が激しい日本市場で生き残っている日本企業は、世界に通用する技術力を持っている可能性が高いと言えます。その要因として、日本企業の品質に対する意識の高さが挙げられます。
弊社では、過去に世界各国で製造業に従事する日本人の方に、日本の製造業の品質について海外企業側の見解をインタビューしました。記事へのリンクは下記をご参照ください。
海外進出のメリット
次に、海外進出の4つのメリットを解説します。
①販路拡大
海外進出により、国内の既存の顧客に加えて、海外の新規顧客や取引先を増やすことができるというメリットがあります。先にも述べたアジアをはじめとする新興国市場の急成長を考慮すると、販路開拓のメリットは今後さらに大きくなると予想されます。
また、複数の国に顧客、取引先を持つことで、一つの供給先に依存しなければならないリスクを軽減させることにもつながります。
②コスト削減
海外に工場を設置し、現地の労働力を利用することでコスト削減を達成することができます。加えて、製品の製造、加工に必要な原材料を現地で調達することで輸送コストを削減することも可能です。
また、外国企業向けに税制優遇をしている国に進出することで、日本よりも安い税率を利用してコストを削減することも一つの方法です。
③製品・サービスの専業化
一般に市場規模の大きさと専門性をもったサービスに対する需要の大きさは比例します。つまり、日本国内では専門的すぎるため需要が見込めなかった製品・技術も、商圏を広げることで十分な需要が見込める可能性があります。
日本企業の専門性の高い技術力は、世界市場の中でこそ真の力を発揮するとも言えます。
④人材育成
海外進出という事業を通して、自社の人材を育成できるというメリットもあります。海外とのコミュニケーションや書類作成、交渉の経験を重ね、グローバルに通用するビジネススキルの向上、自社独自のノウハウの蓄積が可能です。
社員の語学力向上、モチベーションの向上といった副次的なメリットも期待できます。
海外進出のデメリット
次に、海外進出の4つのデメリットを解説します。
①金銭コスト
1つ目は、海外進出のための準備コストです。
- 情報収集コスト（例：市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費）
- Webサイト関連コスト（例：海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト）
が挙げられます。
2つ目は、現地で事業を開始するためのコストです。
- 海外法人設立費用（例：事務所を作成し登記するための事務費用）
- ビザ発行費・ライセンス費（例：現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費）
- 事務所家賃（例：事務所を賃貸で借りる場合に発生）
が挙げられます。
②政治的不安定さ
進出先の国における政治的不安定さにより企業がマイナスの影響を受ける場合があります。例えば、政治的不安定さを引き起こす要因として、以下のようなものが挙げられます。
- 政権交代による進出企業に対する扱いの変化
- 戦争や内乱に伴う政治の不安定化
- 日本との外交上のトラブル
- 反日感情による製品・サービスへの影響
③為替変動
外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円貨額、支払円貨額が変動することで企業が損失を被る場合があります。
例えば、2016年にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利を収めました。当時の世界の投資家はユーロやポンドへの信用を疑い、極東のお金持ちの国である日本（2015年末で日本の対外純資産は25年連続世界トップ）へと投資先をシフトしました。
結果、日本の輸出産業は急激な円高により大きな打撃を受けました。このように、海外に進出し日本国外と取引を行う際は、世界規模の経済の動向により、損失が生じる場合があります。
ただし、為替変動はメリットにもなり得ることも留意してください。（先の例では、日本の輸入産業は円高の恩恵を受け、好調に転じたことも事実です）
④文化・宗教上の問題
対象国の人々の文化や宗教が持つ違いによって発生する諸問題もデメリットの一つとして挙げられます。消費者の好みやニーズは国や地域によって異なるため、海外向けの商品マーケティングを行う際は、対象国の人々の文化や宗教に対する配慮も欠かせない要素になります。
日本企業の海外進出国
続いて現在、日本企業が進出先に選んでいる企業を紹介します。下の図は、日本企業が今後事業拡大を図る地域をアンケート調査した結果です。
出典：2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）
上の結果から、多くの日本企業がアジア地域の国に進出を考えていることが分かります。また、上位5カ国の地域に進出する理由として下記が挙げられます。（弊社で行った調査の結果を参照しています）
詳しくは、下記の記事をご参照ください。
1位 中国
2位 ベトナム
3位 アメリカ
4位 タイ
5位 台湾
まとめ
本記事では、以下の内容を解説しました。
- 製造業が海外進出するべき3つの理由：①日本市場の縮小、②新興国の急成長、③日本企業の技術力
- 海外進出のメリット：①販路拡大、②コスト削減、③製品・サービスの専業化、④人材育成
- 海外進出のデメリット：①金銭コスト、②政治的不安定さ、③為替変動、④文化・宗教上の問題
- 日本企業の海外進出国：1位 中国、2位 ベトナム、3位 アメリカ、4位 タイ、5位 台湾
自社の海外進出の判断を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。
弊社（テクノポート株式会社）では、BtoB企業向けに「海外向けWebマーケティング」を支援しています。
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